平成30年7月豪雨災害相談

弁護士があなたと相談しながら最善の方法で解決します

弁護士会ADRは、話し合いによる
円満な解決を目指す手続きです。

ADRとは、判決等の裁判によらない紛争解決方法をいいます。 弁護士会のADRは、弁護士が、中立の立場で「和解のあっせん人」となって、当事者の言い分をよく聞いて、双方に、有益と思われる「あっせん案」を提示するなどして、当事者間での自主的な解決、すなわち、和解による解決を援助、促進する手続です。

このように、弁護士会ADRは、話し合いによる円満な解決を目指す手続です。 法的紛争に関して、当事者間で話し合いの余地があって、双方が、弁護士という法律の専門家から事情に応じた法的助言を得ることで、互いに歩み寄る可能性があるような事案に有効であるといえます。

「愛媛災害ADR」では、申立手数料無料、
成立手数料も通常より減額される場合があります。

「災害ADR(震災ADR)」は、大規模災害に起因して生じた民事上の紛争の解決に関して、弁護士会ADRを利用する方々の経済的・手続的負担を軽減したいとの思いから設けられた手続で、東日本大震災の際に仙台弁護士会が設けたのが最初です。

その後、平成28年の熊本地震の際にも、熊本県弁護士会が同様の災害ADR(震災ADR)を立ち上げました。

いずれのADRも、多数の利用がなされました。案件としては、@不動産賃貸借に関するトラブル(建物の補修やその費用負担、契約終了や立ち簿記をめぐる紛争、敷金返還等)や、瓦の落下や塀の当会等隣近所での紛争に関する事案が多く見られました。

また、平成30年7月豪雨に関しても、広島弁護士会と岡山弁護士会が災害ADRを立ち上げ、運営を開始しています。

経済的負担の軽減として、具体的には、愛媛弁護士会のADRをご利用される場合には、申立手数料として、通常、申立てをされる「申立人」に20,000円(消費税別)をご負担頂いていますが、「災害ADR」では、一律に、これを無料とします。

また、紛争が解決した場合には、申立人と事件の相手方との当事者折半にて、一定の基準での成立手数料をご負担頂きますが、「災害ADR」では、被災された状況などを考慮し、事情に応じて、減額することも検討いたします。

手続的負担の軽減としては、簡素化した申立方法を採用するなどしています。

「災害ADR」の手続の流れ
  1. 法律相談、申込用紙、電話による申し込み

    (1) 通常のADR事件では、弁護士は申立人の代理人になる場合を除き、申立人から法律相談を受けた弁護士が作成したADR紹介状を添付して申込をする必要があります。
    災害ADRでも、同様の形で申込をすることが可能です。

    (2) 申込用紙を利用した申込
    災害ADRの申込は、弁護士の紹介状がなくとも、災害ADR案内チラシ裏面の申込用紙に、所定の事項を記入していただき、愛媛弁護士会紛争解決センター宛に郵送(郵送の場合は写しを手元に残しておいて下さい)またはFAXで申し込むことができます。
    この場合は、弁護士(申立サポート弁護士)から申込みされた方宛に、内容確認の電話連絡等を行い、申立内容の確認や申立書の作成補助を行います(申立サポート制度の利用は無料です)。

    (3) 電話での申込
    愛媛弁護士会紛争解決センター(電話089−941−6279)宛にお電話ください。
    この場合も、弁護士(申立サポート弁護士)から申込みされた方宛に、内容確認の電話連絡等を行い、申立内容の確認や申立書の作成補助を行います(申立サポート制度の利用は無料です)。

  2. 愛媛弁護士会紛争解決センターへの申立て

    (1) 弁護士紹介状を添付した調停申立書を、当センター宛にご提出頂くか、

    (2) 災害ADR案内チラシ裏面の申込用紙を利用しての申込、または電話での申込の後、申立サポート弁護士からの内容確認を受けて頂いて、 事件を仮受理致します(正式な受理は、相手方が応諾=ADR手続に参加する旨の確認が取れてからになります)。

  3. 相手方への通知(申立書等の送付)

    (1) 相手方に、申立書等、申立の内容がわかる書面や、回答書等の書式を送付します。

    (2) 申立書等を受け取られた相手方も、サポート制度(応諾サポート)の利用ができます。
    具体的には、弁護士(応諾サポート弁護士)が、相手方に電話等で連絡を取り、災害ADRの仕組みやメリット等の説明や、申立書等に対する反論等を聞き取り、答弁書の作成を補助します。

    (3) 申立サポートと同様、応諾サポート制度の利用も無料です。
    利用を希望される方は、遠慮無く、愛媛弁護士会紛争解決センター(089−941−6279)までお問い合わせ頂くか、同封した回答書に、「応諾サポート制度の利用を希望する」旨記載して、ご返送下さい。
    応諾サポート弁護士が、相手方にご連絡いたします。

    (4) また、申立書等を相手方に送付後、一定期間(1週間)経過後も、相手方から何の連絡もない場合も、応諾サポート弁護士が、相手方にご連絡いたします。

    (5) 災害ADR(通常のADRも)は、相手方がADRの手続に参加して頂けないと、そこで手続が終了してしまいます。
    愛媛弁護士会紛争解決センターから書面を受け取られた方は、是非とも、ADRを紛争解決のきっかけの1つとして、ご利用頂ければと思います。

    (6) 相手方が、応諾(ADRの手続に参加する)ことが確認できましたら、正式に事件として受理となります。

  4. 調停期日(話し合いを行う期日)

    (1) 正式受理となりましたら、申立人、相手方、調停人(弁護士)で日程調整を行い、第1回期日の日時を決定いたします。

    (2) 調停期日が行われるのは、原則として、愛媛弁護士会館(松山市三番町4丁目8番地8)ですが、場所の確保等が可能であれば、現地(申立人ないし相手方の居住地近く等)で調停期日を開催することも可能です。

    (3) 調停人となった弁護士は、申立人と相手方の双方の言い分をよく聞いた上、中立の立場から、和解のあっせんを行います。

    (4) 調停期日の回数は3回以内を目途として、紛争の早期解決を目指します。

    (5) ADRは、当事者同士の話し合いによる解決を目指す手続であり、調停人はそのお手伝いをします。
    話し合いの結果、合意に至らない場合は、手続は終了します。

  5. 調停成立

    (1) 話し合いの結果、合意に至った場合、その内容をまとめて、「和解契約書」を作成し、手続は終了します。

    (2) 申立人と相手方で、原則として折半で、成立手数料をご負担頂きます。
    和解契約書をお渡しするのは、成立手数料をお支払い頂いた後になります。

    1. 話し合いにより和解が成立した場合、「和解契約書」を作成して、手続は終了します。
      (和解契約の効力は、通常の裁判外の和解と同じです。)
    2. 申立人と相手方との折半で、成立手数料をご負担頂きます。

    相手方が要請に応じずに、話し合う機会を持てない場合には、手続を進められないことから、手続は終了いたします。

「災害ADR」の利用にかかる費用

申立手数料

平成30年豪雨に起因する事件の申立ての場合、申立手数料は無料です。

成立手数料

当事者間で和解が成立した場合には、以下の「成立手数料」が発生します。これは、原則として、当事者双方で、折半してご負担頂きます。

和解による解決金の額 成立手数料の算出基準
100万円以下 8%(但し、5万円を下限とする)
100万円超〜 300万円以下   5%+ 3万円
300万円超〜3000万円以下   1%+15万円
3000万円超 0.5%+30万円

(別途消費税が加算されます)

ただし、被災された状況を考慮し、事情に応じて、減額することも検討いたします。

実費その他

「災害ADR」の手続での費用は、通常、「成立手数料」のみですが、手続の過程で、鑑定費用等の特別な費用を要する場合、申立人と相手方とで、別途、実費をご負担頂く場合があります。

「ADR」の利用申し込み

相談のご予約

愛媛弁護士会法律相談センター  089−941−6279
にお電話いただき、法律相談を御予約下さい。

申込書による申し込み

災害ADR申込用紙に記載の上、下記お問い合わせ先へ郵送または089−941−4110へFAXしてください。後日弁護士から内容確認の電話連絡等を行います。

電話による申し込み

下記お問い合わせ先(089−941−6279)もしくは
災害無料電話相談(0120−585−855、土日祝日を含む毎日12時から16時まで。平成30年9月末まで実施)
にお電話ください。

お問い合わせ先

愛媛弁護士会紛争解決センター
住 所          790−0003
                   松山市三番町4丁目8番地8 愛媛弁護士会館内
TEL            089−941−6279
FAX            089−941−4110
受付時間      毎週月曜日〜金曜日(祝祭日除く)
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